バイナリーオプション投資相場週報（2021年1月第1週）

先週の振り返り（2020年12月28日～1月1日）

先週（2020年12月28日～1月1日）のバイナリーオプション相場と経済指標の振り返りです。

ドル円相場

年末年始を挟む薄商いのため、値動きしやすく値幅が大きい1週間となりました。最高値103.897円、最安値102.961円でドル安円高傾向となりました。

103.247円で週末を迎えています。
上昇要因としては、米トランプ大統領による追加経済対策への署名とこれを背景としたリスク選好ムードの高まりが挙げられます。

ただし、従来より感染力が高いとされる新型コロナウイルスの変異種の世界的な拡大や低金利政策を背景に、後半はドルが売られる流れとなりました。
年末年始は市場参加者が少なく、フラッシュクラッシュが起きやすいため、積極的な売買が行われなかったこともあり、わずかな要因で大きく値動きした1週間でした。

ユーロドル相場

ユーロドル相場はユーロ高ドル安で、最安値1.217060ドル、最高値1.230970ドルをつけ、1.221570ドルで週末を迎えています。

米国のFRBがインフレをある程度は許容し低金利を据え置く姿勢を見せており、低金利の長期化が懸念されるためドルが買い控えられている背景があると考えられます。
長期的にはユーロ高ドル安傾向が続いており、市場では基本的にはユーロ高がこのまま続くとは思えないとする意見が多勢を占めるものの、一部では2021年はよりユーロ高が進むとする考えもあります。

英国とEUの交渉が成立したため合意なきEU離脱リスクは縮小しましたが、新型コロナウイルス変異種拡大をストップさせられるかなど、大きなリスクが2021年に持ち越しとなりました。

ユーロ円相場

ユーロ円相場は、前半はユーロ高円安、後半はユーロ安円高の流れとなりました。最安値126.038円、最高値127.231円をつけ、126.132円で週末を迎えています。

長期的に見てユーロ高が進んでいる背景には、ドルを売ってユーロを買う流れがあると考えられます。
ユーロドル相場について解説したとおり、米国の低金利の長期化が懸念されることが挙げられます。

新型コロナウイルス変異種の拡大など、一般的にはユーロ安円高要因になると考えられますが、年末年始で薄商いだったこともあり、相場が全体的に不規則な動きをしていました。

経済指標

先週は特に重要な経済指標の発表が無かったため、割愛します。

今週の見通し（2021年1月4日～1月8日）

今週（2021年1月4日～1月8日）のバイナリーオプションの相場の見通しです。

ドル円相場

年明け初日の取引となる4日（月）は市場参加者が一斉にトレードを始めるため、相場が不規則に大きく動く可能性があります。

可能であれば4日は様子見をして、5日から取引するのがベターでしょう。主なリスクとしては、新型コロナウイルス変異種の世界的な拡大が挙げられます。
国内では東京を中心に緊急事態宣言が出されるか否かが議論されており、出されれば大きなリスクとして認識されると考えられます。

ファンダメンタルズ的には先を見通しにくい感染症のリスクが大きいため、安全資産とされる円が買われやすいと考えられます。

ユーロドル相場

ユーロドル相場は、ややユーロが買われすぎている感があり、長期的にはユーロ売りに転じていく可能性があります。
ファンダメンタルズ的にも欧州圏での新型コロナウイルス変異種の拡大が大きなリスクとなり、これをきっかけにユーロが売られる可能性があります。

米国は追加経済対策が決定し、あとは600ドルの個人給付を2000ドルに引き上げるかどうかが議論されています。
給付の引き上げが決定された場合、個人消費を刺激し景気に良い影響をもたらすと考えられるため、ドル買いの材料になると考えられます。

ユーロ円相場

ユーロ円相場も引き続き新型コロナウイルスとその変異種の感染拡大が焦点になると考えられます。

欧州圏では変異種の感染が急速に拡大しており、ロックダウン対象範囲の拡大などが検討されています。状態が悪化するほどユーロは買われにくくなると考えられるでしょう。

一方、国内でも東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県の知事が政府に対して緊急事態宣言の発出を求めています。
緊急事態宣言が発出された場合、再び経済への深刻なダメージが警戒されますが、有事の際には安全資産とされる円が買われやすくなるため、ユーロ安円高に傾く可能性があります。

今週の重要経済指標（2021年1月4日～1月8日）

今週（2021年1月4日～1月8日）のバイナリーオプション取引における重要な経済指標です。

※以下、発表日時はすべて日本時間です。

【米国】12月 ISM製造業景況指数

発表日時：1/5 00:00
前回は57.5、今回予想は56.5です。50を超えれば好況と解釈される指標で、予想を下回る結果となった場合、ドルが売られる材料になると考えられます。

【米国】12月 ADP雇用統計 [前月比]

発表日時：1/6 22:15
前回は30.7万人、今回予想は5.0万人です。前月比であるため、予想どおりだったとしても雇用は拡大しており、拡大ペースが前月より落ち着いていると読み取れます。ただし、予想を下回る結果が出た場合はドル売りの材料になるでしょう。

【欧州】12月 消費者物価指数(HICPｺｱ指数､速報値) [前年同月比]

発表日時：1/7 19:00
前回は0.2％、今回予想も0.2％です。消費者物価指数はインフレを測る指標で、プラスの結果が出ればインフレが進んでいることを示します。ただし新型コロナウイルスによる景気対策のために低金利政策を取っているため、利上げ期待によるユーロ買いには結びつかないと考えられます。

【米国】12月 ISM非製造業景況指数(総合)

発表日時：1/7 00:00
前回は55.9、今回予想は54.5です。予想を上回る結果が出た場合、ドルが買われると考えられます。

【米国】12月 非農業部門雇用者数変化 [前月比]

発表日時：1/8 22:30
前回は24.5万人、今回予想は5.0万人です。雇用統計は相場に大きな影響を与える経済指標です。予想を下回る結果が出た場合、ドルが大きく売られる可能性があります。