バイナリーオプションの税金はバレない？計算方法から節税まで徹底解説【2024年最新】

更新[2023/11/27]

 

「 やった！バイナリーオプションで30万円利益が出たぞ！」

バイナリーオプションの勉強と取引を重ねた結果、大きなお金を手にした方も多いかと思います。

ですが、残念ながらバイナリーオプションで得たお金と税金は無関係ではありません。
「バイナリーオプションって税金はいくらかかるの？」「申告しなきゃバレないんじゃない？」等、税金についての疑問も多いかと思います。

このページでは、バイナリーオプションの税金について徹底解説します。

バイナリーオプションの税金はバレる？

まず、1番気になるところの『バイナリーオプションの税金がバレるかどうか』です。
結論から申し上げると、バイナリーオプションの税金はバレる、です。

まぁ、100％ではありませんが国はちゃんとバイナリーオプションの税金を把握する術をもっているということです。詳しく見てみましょう。

なぜバイナリーオプションの税金はバレるのか

国内バイナリーオプション業者(IG証券、GMOクリック証券等)の場合、顧客の口座の損益のデータを全て税務署に提出するように平成20年の所得税法改正に伴い義務付けられています。

よって、税務署は顧客がいくら利益を出したかを把握しているため、無申告だと後日指摘される可能性があります。

海外バイナリーオプション業者だと、顧客データの提出義務自体はありません。
しかし、海外からの送金については、100万円超の金額は金融機関から税務署へ国外送金等調書により報告が行われます。
よって大きな金額の出金については見逃されないしくみになっています。

指摘されたら本来支払わないといけなかった税金に加えペナルティが加算され、より高額な税金を納めなければいけないことになります。

	原因	加算	その他
加算税 (調査あり)	無申告	50万まで：15％ 50万を超えた分：20％	平成29年度以降の分は50万まで10％ 50万を超えた分は15％
加算税 (調査なし)	無申告	5％	–
遅延税	期限内の納付なし	日数により算出	法定期限の翌日から発生
重加算税	虚偽申告	35％～40％	悪質な場合は懲役や罰金

税金の支払義務を怠ると上記の該当するペナルティ加算がかけられます。

無申告で税務署の調査が入った後に遅れて支払うとなると、加算税+遅延税のタブルでのしかかってくるので相当な負担になりますよね。

例えばハイローオーストラリアの利益100万円を無申告にしたとします。
 

計175,000円の追加税が発生します。
もし、期限内に支払いができなければさらに遅延税が課せられることになるのです。

せっかくの利益が減るのは悔しいですが、申告義務が生じる時は必ず確定申告を行うようにしましょう。

税金でバイナリーオプションが会社にバレる？

副業でバイナリーオプションをしている方も多いかと思います。税金について考える時に頭によぎることは、会社にバイナリーオプションをしていることがバレるんじゃないかということですね。

これも結論から言うと、 やり方さえ間違えなけば税金からバイナリーオプションがバレることはありません。
公務員のケース、会社員のケースで解説していきます。

公務員のケース

公務員は『国家公務員法』という法律の中で副業自体を禁止されており、過去には副業がバレた公務員が減給や停職等の懲戒処分を受けています。

ただし、バイナリーオプションや株、FX等の投資については『資産運用』に該当し、副業には該当しないため法律上は問題ありません。

ただ、バイナリーオプション自体には問題はありませんが勤務先に利益がバレる可能性はあります。
それは住民税の特別徴収によってです。

住民税の特別徴収とは、毎年春頃に各市町村から勤務先に各従業員の前年の年間所得と本年6月分以降1年分の納付額の記載された通知が届き、会社が従業員に代わって毎月の給与から住民税を天引きして納付するという徴収方法です。
その際に特別徴収の税金が給与に比べて大きいな、と経理担当者に気づかれる恐れがあります。

参考画像：柏市公式サイト

対処法としましては、国内バイナリーオプション業者、海外バイナリーオプション業者どちらを使用する場合でも、 確定申告の際に『確定申告書第二表』の『住民税・事業税に関する事項』の中に『給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択』という欄があるので、『自分で納付』を選択するようにしましょう。

これにより、給与所得に係る住民税は『給与天引き』、バイナリーオプションに係る住民税は『自分で納付』と税金をそれぞれ分けて申告する事が可能です。

サラリーマンのケース

上記に記載の通り、バイナリーオプション等の投資については『資産運用』に該当するため、就業規則で副業が禁止されていても法的な拘束力はなく、取引自体は可能です。

ただし、公務員と同様、国内バイナリーオプション業者、海外バイナリーオプション業者ともに、住民税の特別徴収の金額により勤務先にバレる可能性があるります。
税金から会社にバレたくない方は、確定申告の際にバイナリーオプションの分の利益は『自分で納付』を選択するようにしましょう。

税金で悲惨な目にあった例

バイナリーオプションではないですが、FXの税金で痛い目にあったケースをご紹介します。

実際、申告漏れや無申告による追徴課税は多く、中には脱税により生活自体が一変してしまったケースもあります。
税金に関する知識や納税意識が少しでもあれば防げたケースだと感じます。

バイナリーオプションの税金の仕組み

平成21年以前は国内バイナリーオプション業者、海外バイナリーオプション業者(HighLowオーストラリア等)ともに『総合課税』という方法で課税がされていました。

しかし税制改正により平成22年以降、国内業者利用の際は『先物取引に係る雑所得等の金額』に該当し『申告分離課税』により課税、海外業者の際は『総合課税』により課税される事となりました。

理由は政府の国民による国内の投資活動を促進、活性化させたいという政策が反映されたためです。
また、国内の資産を海外に流出させたくないという政策上の意図も含まれています。それでは、それぞれの税金の課税方法をご紹介させて頂きます。

申告分離課税（国内業者での税制）とは？

国内バイナリーオプション業者利用時に適用されれる申告分離課税とは、『他の所得とは合算せず分離させて税金を計算する』課税方式です。

具体的には、働く事により得る給与所得、不動産投資により得る不動産所得、他の事業や副業により得る事業所得や雑所得等があったとしても、全く考慮に入れず税金を計算する方法です。

計算方法については、以下の算式により計算します。
 

申告分離課税の場合、利益の大小を問わず一律の税率により税金の計算を行います。

国内業者の税金は繰越が可能

国内バイナリーオプションの税金制度の特徴は、3年分損失の繰越が可能ということです。
簡単に言うと、利益を出した年の前年以前3年間の損失については、損益の通算をする事が出来ます。

例えば、以下のようなケースです。

1年目　50万円の損失
2年目　±0(確定申告のみ実施)
3年目　100万円の利益

上記のケースだと、3年間の損益の通算ができるので下のように税金を計算します。
 

もし、3年間の損益の通算を適用しないケースは、下のような計算式となります。
 

損失が利益にかかる税金を相殺してくれるので、是非とも活用したい所です。

なお、この制度は損失が発生した年度から継続して確定申告を行っている事が適用要件のため、面倒であっても必ず確定申告を行う事をおすすめします。

他の金融商品との損益通算も可能

国内バイナリーオプションの税金制度は、税金の区分が同じ区分となるものに関しては損益通算が可能です。
代表的なのが以下の6つです。

これらの損益については損益通算が可能です。例えば、FXで100万円の損失、バイナリーオプションで100万円の利益だと、プラスマイナスゼロのため、税金は発生しない事となります。

総合課税（海外業者の税制）とは？

海外バイナリーオプションで適用される総合課税とは、『一定の種類の所得金額をひとまとめにして税金を計算する』課税方式です。
総合課税の対象となる所得は以下の8種類となります。
 

海外バイナリーオプション業者での利益だと、上記の中の「雑所得」に該当するため、以下の算式により税金を計算します。
 

※1 短期長期の違いは、保有期間が5年以下なら短期、 保有期間が5年超なら長期。
※2 ある一定の条件を満たすと控除される金額。最低額は基礎控除のみの38万円。
※3 【】内で計算した金額を『課税所得金額』という。

上記の通りとなります。超過累進税率については、下で詳しく説明しますね
。給与等も総合課税の一部に入るため、バイナリーオプションなどの利益を合算した金額に税率を掛けて税金を計算する事になります。

超過累進税率方式

超過累進税率方式とは、所得額が上がるにつれ、税率も段階的に上がっていく税率方式です。
具体的には次の表のように所得額によって税率が定められています。

課税所得税額	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

例えば課税所得額が600万円の場合、所得税の金額は以下のようになります。

600万円×20％－427,500円＝772,500円

※平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の所得金額の2.1%)を併せて申告・納付する事となります。

海外業者と国内業者だとどっちの税金が安い？

国内バイナリーオプション業者利用時の税金は、所得税15.315%、住民税5％、合わせて20.315%、
海外バイナリーオプション業者利用時の税金は、所得税が超過累進税率、住民税の税率が一律で10％です。

つまり、 所得税の超過累進税率が10％までの場合、海外バイナリーオプション業者利用の方が税金が安い計算となります。

よって、納税者によって各種所得額や所得控除額が異なるため、一概には言えませんが、 給与とバイナリーオプションの利益、その他の副業等の収入から計算される課税所得金額が330万円以下だと、海外業者の方が税金は安くなります。
具体例で見てみましょう。

バイナリーオプションの税金シミュレーション 1

 

上記の条件だと、給与等の収入額－給与所得控除額＝給与所得額により計算した給与所得額は266万円。

概算の数字ではありますが、扶養親族なしの場合、所得控除は約98万円{社会保険料を従業員負担分の金額を給与の15％で計算し(400万円×15％＝60万円)＋基礎控除の38万円を合計した金額}となるため、課税所得金額は約168万円となります。

よって、 330万円－168万円＝162万円までの利益の場合、海外業者の方が税金は安くなります。

バイナリーオプションの税金シミュレーション 2

上記の条件の場合、一定の方法により計算した給与所得の金額は426万円。

概算の数字ではありますが、所得控除の金額は約204万円(社会保険料控除90万円、扶養控除計76万円、基礎控除38万円の合計額)となるため、課税所得金額は約222万円となります。

よって、330万円－222万円＝108万円までの利益なら、海外業者の方が税金は安くなります。

もし、収入が給与所得(会社からの給料)のみであるならば、年末に会社からもらえる源泉徴収票に記載されている『給与所得控除後の金額』から『所得控除の額の合計額』を控除した金額が課税所得金額になります。
お手元の源泉徴収票で計算後、税率表に当てはめてみて、おおよその税金を計算後、国内海外それぞれのパターンの比較をして頂ければと思います。

バイナリーオプションで税金が発生するケース

次は、バイナリーオプションで税金が発生するケースを見てみましょう。
場合によっては、税金が発生せず、バイナリーオプションの利益をそのまま手にすることができるケースもあります。

国内バイナリーオプション業者のケース

前提条件として、国内業者を利用して年間を通して利益があるのであれば、バイナリーオプションによる税金は発生します。

国内業者利用の場合、バイナリーオプションの税金は『申告分離課税』が適用され、金額の大小に関わらず一律20.315％により税金が計算されるためです。

所得税	15％
住民税	5％
復興特別所得税	0.315％

しかし、所得税法においては少ないですが納税の義務が発生しない場合もあります。

よって、大半の方については他に副業等による所得がなければ、 年間を通して利益が20万円以下であれば、確定申告義務がなく税金がかかりません。

もし年間を通して利益が20万円を超えるようなら確定申告義務が生じます。

バイナリーオプションの税金については、利益20.315％の税率を掛けて計算した税金を納付する事となるのです。

海外バイナリーオプション業者のケース

海外業者の場合はバイナリーオプションの税金は『総合課税』により計算がされます。
『申告分離課税』と違い、取引者により納税義務の有無が異なるため、それぞれのケース別に税金が発生するかどうか確認していきたいと思います。

海外バイナリーオプションの税金：学生のケース

まず収入がアルバイト代のみなら、年間のアルバイトによる収入額が103万円以下ならば税金は発生しません。(俗にいう103万円の壁)

具体的には、給与を取得している人であれば誰でも受けられる控除である

があるため、合計103万円以下であれば課税所得金額が0円となり、税金が発生しないという計算です。

これにバイナリーオプションを考慮に入れると、 アルバイトによる給与所得額(給与所得控除後の金額)とバイナリーオプションの利益による所得額の合計が48万円以下の場合、基礎控除の金額が48万円控除出来るため、税金は発生しません。

また、 学校教育法に規定する学校(高校、専門学校、大学等が該当。予備校は除く。)に通う学生で、給与所得が年65万円以下で、給与所得以外の所得の金額が10万円以下の場合は『勤労学生控除』という規定により27万円多く所得控除の適用が受けられます。

しかし、学生の方は親(世帯主)の扶養に入っている事が多いと思われます。

その場合は、アルバイトによる給与所得とバイナリーオプションの利益による所得の合計が48万円を超えると、仮に勤労学生控除により本人の税金は発生しなくても、親の扶養からは外れる事になり、親の所得税の負担が大きくなります。

よって、 親の負担を増やしたくないという事でしたら、48万円を超えない事をおすすめします。

海外バイナリーオプションの税金：サラリーマンのケース

サラリーマンなら、基本的には他に副業等による所得がなければ、 年間を通して利益が20万円以下であれば、確定申告義務がなく税金がかかりません。

もし年間を通して利益が20万円を超えるようなら確定申告義務が生じるので、バイナリーオプションの利益については、課税所得金額に加算され、超過累進税率により課税されます。

また、年間の給与等の合計額が2,000万円を超える場合についても、必ず確定申告をしなければなりません。その場合は、例え年間を通しての利益が20万円以下であっても申告を行い、税金を納めなければなりません。

海外バイナリーオプションの税金：主婦のケース

専業主婦のケースだと、 バイナリーオプションの利益による所得額が48万円以下であれば、基礎控除が48万円あるため、課税所得金額は0円となり税金は発生しません。

パートに出ているのであれば、パートによる給与所得(給与所得控除後の金額)とバイナリーオプションの利益による所得の合計が48万円以下の場合、基礎控除の金額が48万円控除出来るため、税金は発生しないという事になります。

バイナリーオプションで節税はできる？

バイナリーオプションの税金ですが、節税すれば払わなければならない税金が安くなるということを知らない方は非常に多いです。
節税方法をしっかり把握していれば、バイナリーオプションの税金をおおきく減らすことも不可能ではありません。

バイナリーオプションの具体的な節税方法を見てみましょう。

必要経費を控除出来る

バイナリーオプションを行うために支出したと認められる経費については、利益から控除する事が可能です。
 

家賃や電気代などはプライベートとバイナリーオプションの取引の割合を明確にできることが条件です。

ただ、グレーな位置にあるものは経費と認められない可能性もあります。

バイナリーオプションに関係はあるものの、どちらかというと取引に必要というよりもプライベートな要素が強い場合に拒否される確立が高いです。

上記のようにプライベートよりの出費は経費に計上できない可能性が高いです。

あくまでも取引に直結する費用が経費となります。経費になるのか分からないという時は確認をしてから申請をすることをおすすめしています。

法人化による節税

毎年海外業者利用のバイナリーオプションによる利益が数百万～数千万レベルで計上出来る確かな見通しがあるようなら、法人化による節税も選択肢の一つです。

法人化により、受ける事の出来るメリットについては、以下のようなものがあります。
 

バイナリーオプションでも法人化によるメリットは数多くありますが、毎年法人税の申告が必要になる、社会保険に強制加入しなければならない等、デメリットについても多くあります。

また、長期的に利益を出し続けないと、結局個人のままの方が税金を含む費用が安いという事もあるので、法人化をお考えであれば税理士とよくご相談の上、慎重にご判断頂ければと思います。

バイナリーオプションの税金まとめ

いかがでしたか？
冒頭の通り、バイナリーオプションと税金は切っても切れない関係にあり、取引業者や取引を行う方の状況により、課税方法や納税額も様々なケースがあります。

どうしても不安なときは税務署や税理士等の専門家にご相談の上、申告漏れや違法行為のない正しい申告を行う事をおすすめします。

この記事を書いた人
出身：大阪府 趣味：釣り・旅行 投資歴：10年 サイト管理人の田中国男です。 僕がBO初心者の時、詐欺業者に入金後、資金を持ち逃げされて悔しい思いをしました(泣） 以来、必死に勉強して徐々に勝率を上げ今では専業トレーダーに。 僕のような被害者を生まないために2015年、このサイトを立ち上げて有益な情報を発信しています！ さらに詳しいプロフィールはこちらに！