2025年版ハイローオーストラリアの確定申告を解説！主婦や学生も要チェック！

更新[2024/10/09]

 

『ハイローオーストラリアで努力した結果、安定して利益を出せるようになってきた！利益はごほうびとして全部使ってしまおう！』

…そんな風に考えて確定申告の事を忘れてしまうと、いざ税金を払うときにとても困ったことになります。

今回はハイローオーストラリアの税金を払うための手続きである『確定申告』について詳しく解説するので参考にして下さい。

確定申告と対象者

『確定申告』とは、所得税及び復興特別所得税を納めるため、もしくは還付を受けるための手続きをいいます。

確定申告とは、1年間の収入から経費等を差し引いて所得を算出し、そこから納める税金の額を計算して国（税務署）に報告する一連の手続きのことです。
会社員やパート、アルバイトは、会社が年末調整で所得税の金額を確定しますが、自分で確定申告をしなければならない場合もあります。
参考：弥生会計

毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得(もうけ)の金額とそれに対する所得税の金額を計算し、翌年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告を行います。

利益が出たタイミングと実際に税金を払うタイミングは違います。

たくさん利益が出せたからと調子にのって利益をすべて使ってしまうと税金が払えなくなり『延滞税』という法律違反による罰金が発生してしまいます。

会社員の場合は、毎月給料から所得税が『源泉徴収』され、年末に『年末調整』を行い所得税の納税手続きが完了し、所得税の納付もしくは還付を受けます。

ただし、ハイローオーストラリア（バイナリーオプション）での利益等、給与以外に一定の金額以上の所得がある場合には、会社員でも確定申告が必要なんです。

具体的には、所得税法において『 給与以外の年間の所得金額が20万円以下の場合、確定申告を要しない』と定められています。

よって、大半の方については他に副業等による収入がなければ、年間を通じてハイローオーストラリアの利益が20万円を超える場合、確定申告義務が生じます。

該当する人は必ず期限内に確定申告を行うようにしましょう。

会社員は20万円以上の利益から

会社員やフリーターなど給与所得がある人は利益額によって確定申告が必要です。

ハイローオーストラリアの利益が年間20万円以上になった時は、必ず確定申告を行うと覚えておいて下さい。

雇用形態に関わらずバイトでも契約社員でも派遣でも同じです。

年間のハイローオーストラリアの利益が分かるように、日頃から確定申告が必要なラインになるかどうか記録をつけておきましょう。

扶養家族は48万円の利益から

主婦やパート主婦・大学生などの非扶養家族も確定申告が必要な場合があります。

ハイローオーストラリアの年間利益が48万円以上になった時は、確定申告の対象者となるので必ず申告を行って下さい。

稼ぎすぎると扶養から外れてしまうので注意が必要です。
 

被扶養家族は確定申告が必要になる48万円というラインと、扶養から外れてしまう130万円のラインを意識しなければいけません。

配偶者や家族の扶養から外れると、配偶者が受けていた控除が減ります。

自分だけの問題ではなくなってしまうので、ハイローオーストラリアで稼げるようになったらしっかり話し合いをしておきましょう。

個人事業主は1円の利益から

個人事業主も確定申告が必要になる場合があります。

事業での収益とハイローオーストラリアの利益を合算して、年間の総合所得が48万円以上になれば確定申告を行います。

ハイローオーストラリアだけの分ではないので注意して下さい。

仕事での利益と投資での利益の合算になるので、難しいなと感じた場合は税理士などの専門家にサポートしてもらいましょう。

無職の学生・ニート・専業主婦（給与所得のない人）

学生や専業主婦、ニート、専業のトレーダーのような会社からの給料を得ていない人でも実はハイローで利益を得た場合確定申告が必要なので気を付けましょう。

逆を言えば、給与所得のない人でハイローオーストラリアの利益が48万円を超えなければ確定申告は不要です。
ハイローオーストラリアで年間どれくらい利益を得たのか、常に把握しながら取引をすると後々、調整するのに便利なので利益確認は習慣化することをおすすめします！

2025年の確定申告の注意点

先ほど説明した通り、確定申告は毎年2月16日から3月15日までの間に税務署に申告を行います。

2025年の確定申告を行う期間はいつからいつまでになるのでしょうか。

2025年の確定申告期限は3月17日締め切り

2024年10月現在、国税庁が発表している確定申告の期間は以下の通りです。

申告所得税及び復興特別所得税（令和6年分）

申告期限及び納期限：令和7年3月17日（月）

注１：確定申告の窓口での相談及び申告書の受付は令和7年2月17日（月）からです。

注２：還付申告の受付は、令和7年2月17日（月）以前でも行えます。

税務署の閉庁日（土曜日、日曜日、祝日等）は、税務署では相談及び申告書の受付は行っておりません。

出典：国税庁

2024年にハイローオーストラリアで得た利益は、2025年（令和7年）2月17日～3月17日が申告期間です。

2024年分確定申告の便利な変更点

マイナンバーカードをお持ちの方は、2024年（令和5年分）の確定申告が少し便利になっていました。

オンラインで確定申告が簡単にできるようになったのです。

出典：国税庁

マイナンバーカードの読み取り回数が減ったのも好評でした。

また、青色申告の決算書や収支内訳書もスマホで作成可能になったりと、オンライン申請が便利になります。

さらに2025年に実施する確定申告も便利になっています。

今まではスマホから確定申告を行う時は画面が見にくく、操作もしにくいと多くの人から不満の声が上がっていたのです。

でも操作性を向上させ、とてもスムーズに確定申告ができるようになっています。

詳しい内容は国税庁のサイトから確認してみてくださいね！

2022年以降提出の確定申告の変更点

2022年以降の提出（すなわち2021年度：令和3年の売り上げの申告分）の確定申告は2021年以前にくらべて変更点がいくつかあります。

以下は国税庁のホームページで公開されている、令和3年分（2022年提出分）の確定申告書様式案の情報ですが、変更される可能性もあります。

最新の情報は、提出直前にしっかりと確認するようにしましょう。
 

 

ハイローオーストラリアの税金の計算方法

ハイローオーストラリアの税金は、『総合課税』という方法により課税されます。

『総合課税』とは、一定の他の所得と合算して所得税を計算する方法です。
合算した所得の合計額から後ほど紹介する医療費控除や共済等掛金控除などの『所得控除』を行ったあとの金額に、所得の金額に応じ5％～45％の税率を掛けることにより計算を行います。

所得の金額が多ければ多いほど税率が高くなり、納める税金も金額も多くなります。

ハイローオーストラリアの確定申告で必要なもの

まずは、確定申告で必要なものについて確認していきましょう。
必要なものについては以下の通りです。
 

確定申告書の用紙は税務署か国税庁HPで、源泉徴収票は会社から、年間取引報告書はハイローオーストラリアのマイページ「取引履歴」から確定申告を行う年の1月～12月までの取引履歴を検索し、エクスポートすることでそれぞれ入手できます。

マイナンバーについては、平成29年以降は記載が法律により義務として定められています。
平成31年現在は記載なしでも罰則はなく、受理はされていますが、税務署から連絡が来たり今後厳罰化されたりする可能性もあるので、記入することが望ましいです。

また、口座番号については口座振替で納税する場合(振替納税)、所得控除や税額控除によって還付を受ける場合に必要です。

振替納税を利用する場合は、納める国税の納期限、毎年3月15日までに「預貯金口座振替依頼書兼納付書付依頼書」(振替依頼書)を所轄の税務署または振替口座のある金融機関に提出する必要があります。

書式については国税庁のHPでダウンロードが可能です。

口座番号は確定申告書第一表の右下に下記のような記載欄があるので、忘れずに記載しましょう。

ハイローオーストラリアの確定申告の方法

確定申告の方法としましては、以下の方法があります。
 

それぞれの方法を解説します。

①現地で確定申告書に記入する方法

各税務署に無料相談会場が設けられていて、税務署のパソコンを使って直接相談をしながら確定申告書を作成することができ、一番手っ取り早い方法になります。

ただし、他に相談される方も大勢おり、特に3月に入って申告期限に近づけば近づくほど混雑が予想されるので、必要な書類を先に用意した上でなるべく早めに相談に行くようにしましょう。

②郵送で確定申告書を送る方法

国税庁HPの『確定申告作成コーナー』から、利用ガイドを確認しながら申告書を作成する方法です。

税額を自動で計算することができて確認がしやすいため、おすすめの方法の1つです。

なお、郵送で提出する場合、コピーした申告書と、切手を貼って宛名を書いた返信用封筒を同封しておけば、後日受付済みの申告書として返送してもらえます。

受付印のある申告書は金融機関の審査等で使用する機会があるので、記録の意味も含め、なるべく準備しておくようにしましょう。

③e-Taxを利用する方法

申告から納税まですべてインターネットで行うこともできます。

わざわざ出向く手間もなく、書類を郵送する必要もないので自宅で完結となり多くの人が活用している確定申告方法です。

やり方は複雑そうに見えますが、慣れれば簡単にできるようになります。
 

過去に確定申告をすでに行ったことがある場合、申告書等のデータを持っていれば利用して作成を開始することも可能です。

万が一、データを送信した後にハイローオーストラリアの利益が間違っていたなどのミスが発覚しても焦らなくても大丈夫です。

確定申告期間内であれば修正ができます。

税務署から指摘を受けてしまうとより多くの税金の支払いが必要になるので注意して下さい。

１  税務署の調査を受けた後で修正申告をしたり､更正を受けたりすると､新たに納めることになった税額のほかに､その税額の10％（※）の過少申告加算税又は35％（※）の重加算税がかかります。
※　加算税の加重措置や軽減措置の適用がある場合は税率が異なります。

２  令和６年中の延滞税の割合は次のとおりです。

・ 納期限の翌日から２月を経過する日まで･･････年2.4％
※ 納期限の翌日から２月を経過する日までの延滞税の割合は、年「7.3％」と「延滞税特例基準割合＋１％」のいずれか低い割合を適用することとなっています。
・ 納期限の翌日から２月を経過した日以降･･････年8.7％
※ 納期限の翌日から２月を経過した日以降の延滞税の割合は、年「14.6％」と「延滞税特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなっています。
延滞税特例基準割合とは、各年の前々年の９月から前年の８月までの各月における銀行の新規の短期貸出約定平均金利の合計を12で除して得た割合として各年の前年の11月30日までに財務大臣が告示する割合に、年１％の割合を加算した割合をいいます。

令和５年11月30日に財務大臣が告示した割合は、年0.4％ですので、令和６年中の特例基準割合は、年1.4％となります。

出典：国税庁

知って得するハイローオーストラリアの節税方法

此処から先は、ハイローオーストラリアの利益に対する節税方法をご紹介します。
ハイローオーストラリアトレーダーの方は、知っていて損のないないようなので、ぜひチェックしてみてください。

医療費控除

適用が受けられるのに見逃されやすいのが、『医療費控除』です。

「1年間に支払った医療費が10万円を超える場合」、あるいは「年間所得が200万円以下の場合で医療費が所得の5％を超えたとき」はその超える部分の金額について、医療費控除の適用を受けることができます。

参考：クラウド円簿

医療機関から発行される領収書が必要ですが、マイナンバーカードで確定申告を行う場合は紐づけがあれば履歴が自動的にデータとして利用されるので簡単です。

領収書を使用する場合は、確定申告後5年間は保管しなければいけません。

必要書類は医療費の領収書の他に、病院への交通費についても適用を受けられるので、メモやパソコン等で記録を残し表にまとめて一緒に提出できるようにしましょう。

セルフメディケーション税制

意外と認知されていないのがセルフメディケーション税制です。

会社の健康診断を受けるなど、健康の保持増進に一定の取り組みを行っている方が12,000円以上の対象医薬品を購入した場合には、『 セルフメディケーション税制(上記の通常の医療費控除と選択適用)』を受けることができます。

①保険者（健康保険組合等）が実施する健康診査【人間ドック、各種健（検）診等】
②市区町村が健康増進事業として行う健康診査
③予防接種【定期接種、インフルエンザワクチンの予防接種】
④勤務先で実施する定期健康診断【事業主検診】
⑤特定健康診査（いわゆるメタボ検診）、特定保健指導
⑥市区町村が健康増進事業として実施するがん検診

参考サイト：厚生労働省

参考：日本一般用医薬品連合会

対象医薬品には上記のように識別マークがあります。

通常の医療費控除は適用なしでも、セルフメディケーション税制は適用を受けられるという可能性があるので、領収書については必ず保存するようにしましょう。

寄付金控除

すでに利用している人も多いふるさと納税のことです。

ふるさと納税を行えば「その年に支出した特定寄付金の合計額－2,000円」が、年間所得から寄付金控除として引かれます。

賛否両論ありますが、節税に活用できるサービスです。

応援したい自治体に寄付をすると、お礼に商品が届きます。

寄付した金額に応じて所得税の一部が還付されたり、住民税の一部が控除されるなどの優遇を受けることが可能です。

ただ、収入によって控除の上限額があるので事前に確認して下さい。

iDeCo(個人型確定拠出年金)

最近、TVや雑誌などで話題のiDeCo(イデコ)ですが、この毎月の掛金について『所得控除』により税金を安くすることができます。

まず、iDeCoをおおまかに説明すると 『老後の資金を毎月自分で積み立てる』事を目的とする、国が推奨している年金制度をいいます。

国が推奨している制度のため、税制面でいくつかの優遇措置があります。

このうち、『所得控除』について、所得税の税率が10％、住民税の税率が10％で毎月の掛金が1万円(年間掛金12万円)の場合、 合計で年間24,000円税金を安くすることができます。

iDeCoの公式HPに詳しい情報が記載されているので、ぜひ一度ご検討頂くことをおすすめします。

ハイローオーストラリアの税金まとめ

最後まで読んでいただきありがとうございます。

今回は自分で確定申告を行う場合についてご紹介させて頂きました。

利益の金額が大きくなればなるほど確定申告に対して不安に感じられる方もいらっしゃると思います。

その場合は、お近くの税務署や会計事務所などに相談して、正しい申告を行うことで不安のないハイローオーストラリアライフを過ごしてくださいね。

この記事を書いた人
出身：大阪府 趣味：釣り・旅行 投資歴：10年 サイト管理人の田中国男です。 僕がBO初心者の時、詐欺業者に入金後、資金を持ち逃げされて悔しい思いをしました(泣） 以来、必死に勉強して徐々に勝率を上げ今では専業トレーダーに。 僕のような被害者を生まないために2015年、このサイトを立ち上げて有益な情報を発信しています！ さらに詳しいプロフィールはこちらに！