ハイローオーストラリアの税金未払いは脱税で捕まる？

更新[2023/05/09]

ハイローオーストラリアで利益が出た時に気をつけなければならないのが税金です。

この記事は、ハイローオーストラリアの税金のみをシンプルに解説しています。

※確定申告についての詳しい内容はこちらの記事で解説！

「海外の業者だし、利益を出金しなければバレないでしょ？」と思って、税金を払わない人は要注意！

利益にかかる税金について、シミュレーションを使ってわかりやすくまとめてみましたのでぜひ参考にしてみてくださいね。

ハイローオーストラリアの税金は総合課税

まずは、ハイローオーストラリアの税金についての説明をしていきます。

ハイローオーストラリアの利益は出金しなければ税金は払わなくていいと噂されていますが、あれは嘘です。

出金の有無は関係なく、利益が出たら税金の対象になります。

海外バイナリーオプション業者は雑所得（総合課税）のため、所得額に応じて税率が変動するので、税金の計算方法が複雑なのも特徴です。

※『総合課税』とは、『色々な種類の収入をまとめて税金を計算する』課税方式。
総合課税の対象となる所得は以下の8種類となります。

ハイローオーストラリアの利益は「雑所得」に該当するため、以下の算式により税額を計算します。

※1 ある一定の条件を満たすと控除される金額。

給与や不動産の家賃収入、自分で事業を行っている場合にはその収入も総合課税の一部に入るため、合算した金額に税率を掛けて税額を計算する事になります。

算式としてはややこしいですが、『色々な稼ぎ(収入)をまとめて計算する』と考えて頂ければと思います。

会社員・フリーター・派遣社員など給与所得のある人の納税

ハイローオーストラリア（バイナリーオプション）での利益等、給与以外の所得がある場合、会社で年末調整を行っていも確定申告が必要です。

ハイローオーストラリアでの利益を20万円以上得た人は税金を納める必要があります。

ハイローオーストラリアの確定申告については以下の記事を参考にしてみてくださいね。

転職・退職した人や個人事業主の納税

会社を辞めたり、転職した場合はフリーランス（個人事業主）の方の税金について解説しますね。

結論からお伝えすると、転職・退職した人は給与所得以外のハイローオーストラリアで得た利益は20万円を超えれば納税が必要。

フリーランス（個人事業主）の方は元々確定申告が必要なので、ハイローオーストラリアの利益は事業所得に含めずに雑所得として計上すればOKです。

大学生・ニート・専業主婦（給与所得のない人）の納税

学生や専業主婦、ニート、専業のトレーダーのような会社からの給料を得ていない人でも実は納税義務が発生する場合があります

2020年までは年間38万円以上のハイロー利益で税金を納める必要がありましたが、2021年から48万円に変更されたので注意しましょう！

超過累進税率とは

超過累進税率とは、所得の金額が上がるにつれ、税率も段階的に上がっていく税率方式です。
具体的には次の表のように所得金額によって税率が定められています。

課税所得金額※	税率	控除額
195万円以下	5％	0円
195万円超330万円以下	10％	97,500円
330万円超695万円以下	20％	427,500円
695万円超900万円以下	23％	636,000円
900万円超1,800万円以下	33％	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40％	2,796,000円
4,000万円超	45％	4,796,000円

※税率を掛ける前の数字のこと

上記の通り、『収入が多ければ多いほど税金が課税される』しくみとなっています。

例えば課税所得金額が500万円の場合、所得税の金額は以下のとおりです。

※平成25年から平成49年(2037年)までの各年分の確定申告においては、所得税と復興特別所得税(原則としてその年分の所得金額の2.1%)を併せて申告・納付する事となります。

納税（確定申告）しないとバレるの？

ハイローオーストラリアは海外の業者なので、「ぶっちゃけ利益を出金しなければ、国税庁にバレない。」という噂が流れています。

ハイロー取引で稼いで得た利益は納税の義務が発生します。

利益を銀行から引き出そうが、そのままにしておこうが、税金をおさめなければ脱税です。

ハイローオーストラリアは海外の業者のなで国税庁の管轄外だから、どうせバレないでしょ＞と思うのは危険です。

税務署は海外からの入金は犯罪防止の観点から常に監査をおこなっています。

ハイローは海外業者のため、海外で儲けた資金が日本の銀行に振り込まれた時点で目を付けられているってことです。

悪いことは言いません。

税金を多く払いたくない気持ちは分かりますが、確定申告はきちんとおこなうようにしましょう。

節税に関する記事は以下をご覧ください。

それでは、実際にいくら税金を払うのかシュミレーションしていきましょう。

ハイローオーストラリアの税金のシミュレーション

3パターンのハイローオーストラリアの利益を元に、どの程度税金が発生するのかシミュレーションしてみました。近い条件のパターンを参考にしてください。

独身男性の場合

まず、所得税についてですが、上記の場合、一定の方法により計算した給与所得の金額は192万円です。
※『給与等の収入金額－給与所得控除額＝給与所得の金額』給与所得控除は給与の金額に応じて控除額が異ります。。

参考：国税庁HP（外部リンク）

概算の数字ではありますが、独身(扶養親族なし)の場合、所得控除は約83万円{社会保険料を従業員負担分の金額を給与の15％で計算し(300万円×15％＝45万円)＋基礎控除の38万円を合計した金額となります。
課税所得金額は192万円＋50万円－83万円＝159万円となります。

よって所得税の金額は、以下の金額です。

なお、他に副業等による所得がなければ、 年間を通して利益が20万円以下であれば、確定申告義務がなく税金がかかりません。
年間の利益金額についてしっかりと確認を行うようにしましょう。

つぎに住民税については、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、所得控除の金額は45万円＋33万円＝78万円、課税所得金額は192万円＋50万円－78万円＝164万円です。

よって住民税の金額は、以下の金額となります。

※住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため概算値となります。

既婚男性の場合

まず所得税についてですが、上記の場合、一定の方法により計算した給与所得の金額は510万円。

概算の数字ではありますが、この場合、所得控除は約219万円(社会保険料105万円、扶養控除76万円＋基礎控除の38万円を合計した金額)となるため、課税所得金額は510万円＋30万円－219万円＝321万円となります。

よって所得税の金額は、以下のとおりです。

そして、住民税については、扶養控除の金額が合計で66万円、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、所得控除の金額は105万円＋66万円＋33万円＝204万円、課税所得金額は510万円＋30万円－204万円＝336万円。

よって住民税の金額は、以下のとおりです。

※住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため概算値となります。

大学生の場合

まず所得税についてですが、BO利益は税務上『雑所得』に該当するため、給与のように給与所得控除の適用はなく、所得はそのままの金額で400万円です。

概算の数字ではありますが、この場合、所得控除は約86万円【会社員でないため社会保険でなく国民健康保険と国民年金に加入を前提として、国民健康保険料約28万円(全国平均)、国民年金約20万円(月16,410円×12か月、平成31年度)＋基礎控除の38万円を合計した金額】となるため、課税所得金額は400万円－86万円＝314万円となります。

よって、所得税の金額は、以下のとおりです。

そして、住民税については、基礎控除の金額が33万円と所得税と異なるため、所得控除の金額は48万円＋33万円＝81万円、課税所得金額は400万円－81万円＝319万円。

よって住民税の金額は、以下のとおりです。

※住民税は地域によって若干税率や加算される税が異なるため概算値となります。

『雑所得』の場合、給与所得とは異なり『給与所得控除』の適用がないため、給与に比べその分だけ税金の負担が増えるという点に注意が必要です。

また、大学生の場合、家族の扶養に入っているときは家族の税金について扶養控除が適用できないため、税負担が増える恐れがあります。

申告が必要なほど利益が出た場合には、一度家族に相談をしておくようにしましょう。

青色申告について

税金については確定申告により納税を行いますが、確定申告には『青色申告』と『白色申告』の2種類があります。

上記のケース3のように、 本業でハイロー取引を行う場合『青色申告』の方が税金を安いです。

青色申告を行うことによるメリットについては以下のようなものがあります。

特に、青色申告特別控除については、税率を掛ける前の課税所得金額から控除することになるので、先程のケース3で言うと、6万円以上も税金が安くなります。

届け出を出した上で、帳簿を作成して保存する必要があるという要件はありますが、最近では会計ソフトにより帳簿作成の手間がかからなくなっています。
本気でハイローオーストラリアにに取り組む場合はぜひ青色申告を行うことをおすすめします。

ハイローオーストラリアの節税対策

一定の利益が出たら確定申告が必要ですが、節税をすることも可能です。

経費計上によって少しでも税金を抑えることができます。ただ、内容によってはハイローオーストラリアの経費と認められないこともあるので気をつけてください。

家賃や光熱費・通信費などはプライベートとの境界が証明できないので、自宅で取引を行っている場合はい一部が経費として計上できる可能性が高いです。

別で部屋を借りている場合は経費とみなされるでしょう。

パソコンについても10万円未満であることが経費計上の条件です。

確定申告の時に経費として認めてもらうためにも、日頃から記録は残しておいてください。

領収やレシートは必須です。電子マネーなどを利用した場合でも、記録がプリントアウトできたり発行してもらえることがあるので確認しておきましょう。

まとめ

ハイローオーストラリアは海外業者だから、出金しなければ確定申告は不要という噂について解明しました。

税金は難しくわかりにくいため、不安に感じますよね。

しかし、おおまかな税の仕組みを知っておくことで、その不安を小さくすることができますよ！

この記事を参考に、安心にハイロー取引を継続していきましょうね。

この記事を書いた人
出身：大阪府 趣味：釣り・旅行 投資歴：10年 サイト管理人の田中国男です。 僕がBO初心者の時、詐欺業者に入金後、資金を持ち逃げされて悔しい思いをしました(泣） 以来、必死に勉強して徐々に勝率を上げ今では専業トレーダーに。 僕のような被害者を生まないために2015年、このサイトを立ち上げて有益な情報を発信しています！ さらに詳しいプロフィールはこちらに！